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JDI 台湾・中国連合傘下に

JDIは、台湾のタッチパネル製造大手TPK Holdings、中国の投資会社Harvest Groupなどから成るSuwaコンソーシアムから800億円の金融支援を受けると発表した。

これに伴い、筆頭株主はINCJ(旧産業革新機構)から、持ち株比率49.8%を握るSuwaコンソーシアムへと移る。INCJ(旧産業革新機構)の持ち株比率は12.7%に低下するが、経営再建の支援を続ける。

12日の会見で、JDIの月崎義幸社長・COO(最高執行責任者)は、中国に有機EL(OLED)工場を建設する方針で協議を進めていることや、国内拠点の統廃合の計画を明かしている。

JDIは、官民ファンドであるINCJの主導でソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合して立ち上げられた「日の丸連合」企業。
 
iPhoneなどのスマートフォン向け液晶ディスプレイで高いシェアを誇ったJDIだが、近年のハイエンドスマホで主流となったOLEDでは出遅れていた。

JDIは、2015年にAppleと液晶の新工場設立で合意したものの、2017年のiPhone XからAppleはOLEDへと軸足を移しつつあり、iPhoneの販売が頭打ちとなったことも響き、Appleへの依存度の高さがダメージとなり、苦境に追い込まれていた。
 
2016年9月には、世耕弘成経済産業大臣が「Appleの下請けを続けるなら、JDIは海外への売却も検討する必要がある」と語っていたが、その言葉が現実になってしまった格好。
 
JDIが中国資本に買収されるとの観測は以前から浮上していたが、仮にJDIが中国に工場を設立しても、米中貿易摩擦のリスク回避のため、AppleがJDIからの調達を見直すのではないか、とも言われている。

だが最後は、シビアな中国資本の下で技術移転が終われば、従業員の多くはお払い箱だろう。経済産業省の甘い役人経営能力の破綻と見るのが正しい。



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